健全化判断比率・資金不足比率

最終更新日:2022年10月14日 ページ番号:02809

健全化判断比率、資金不足比率の公表

地方公共団体の財政状況悪化の早期発見や早期健全化を促し、財政破綻を未然に防ぐことを目的として、平成19年6月22日に 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布されました。この法律では、各地方公共団体に対して、財政の健全性を判断するための4つの指標を、毎年度、決算に基づき算定し、公表することが義務付けられました。また、公営企業を経営している地方公共団体に対しては、経営の健全性を判断するための指標である資金不足比率を算定し、公表することが義務付けられました。これらの比率が、法律で定められている一定の基準を超えた場合は、財政健全化計画等の策定や外部監査の実施等が必要となり、以降は、それに基づいて財政の健全化を図ることとなります。

当町においても、この法律に基づいて算定した平成19年度決算分からの健全化判断比率及び資金不足比率を公表します。以下の添付ファイルをご覧ください。

PDFファイル平成19年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

PDFファイル平成20年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

PDFファイル平成21年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

PDFファイル平成22年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

PDFファイル平成23年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

PDFファイル平成24年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

PDFファイル平成25年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

PDFファイル平成26年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

PDFファイル平成27年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

PDFファイル平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

PDFファイル平成29年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

PDFファイル平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

PDFファイル令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

PDFファイル令和2年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

PDFファイル令和3年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

PDFファイル令和4年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

PDFファイル令和5年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

令和5年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率は、すべてにおいて早期健全化基準、財政再生基準、経営健全化基準を下回っているため、当町の財政状況は健全な状態であると判断できます。また、各指標の推移は、年々、改善傾向にあります。しかし、今後の国の動向や社会情勢の変化等により、財政状況が悪化していくことも想定されるため、これからも一層堅実な財政運営を行っていきます。

  • 用語の説明や詳細については、

PDFファイル用度等説明(令和5年度決算)をご覧ください。

  • 算定の対象範囲については、

PDFファイル算定対象範囲(令和5年度)をご覧ください。

お問い合わせ先

総務課

電話番号:0778-47-8000 ファックス:0778-47-3261
メール:soumu@town.minamiechizen.lg.jpメールフォームからもお問い合わせいただけます)

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