健全化判断比率・資金不足比率

最終更新日:2020年10月12日 ページ番号:02809

健全化判断比率、資金不足比率の公表

 地方公共団体の財政状況悪化の早期発見や早期健全化を促し、財政破綻を未然に防ぐことを目的として、平成19年6月22日に 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布されました。この法律では、各地方公共団体に対して、財政の健全性を判断するための4つの指標を、毎年度、決算に基づき算定し、公表することが義務付けられました。また、公営企業を経営している地方公共団体に対しては、経営の健全性を判断するための指標である資金不足比率を算定し、公表することが義務付けられました。これらの比率が、法律で定められている一定の基準を超えた場合は、財政健全化計画等の策定や外部監査の実施等が必要となり、以降は、それに基づいて財政の健全化を図ることとなります。

  当町においても、この法律に基づいて算定した平成19年度決算分からの健全化判断比率及び資金不足比率を公表します。以下の添付ファイルをご覧ください。

平成19年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

平成20年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

平成21年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

平成22年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

平成23年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

平成24年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

平成25年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

平成26年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

平成27年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

平成29年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

  令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率は、すべてにおいて早期健全化基準、財政再生基準、経営健全化基準を下回っているため、当町の財政状況は健全な状態であると判断できます。また、各指標の推移は、年々、改善傾向にあります。しかし、今後の国の動向や社会情勢の変化等により、財政状況が悪化していくことも想定されるため、これからも一層堅実な財政運営を行っていきます。

  • 用語の説明や詳細については、

   用語等説明(平成30年度決算対応)(PDF形式 151キロバイト)をご覧ください。

  • 算定の対象範囲については、

   算定対象範囲(PDF形式 71キロバイト)をご覧ください。

添付ファイルのダウンロード

令和元年度(PDF形式 66キロバイト)

用語等説明(平成30年度決算対応)(PDF形式 151キロバイト)

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