農地法第3条申請に係る下限面積要件の特例について

最終更新日:2020年4月1日 ページ番号:01196

農地についての権利の設定及び移転には、事前に農業委員会の許可を得ることが必要です。

耕作面積要件については、下記のような特例がありますのでご留意ください。

特例内容

耕作面積要件(下限面積の制限)について

原則、耕作面積が50アール(5,000平方メートル、5反)に達しない場合、農地法第3条の許可は認められません。
この面積は、権利取得後の全ての農地の経営面積の合計で判定します。

下限面積の特例地域について

南越前町では、耕作面積について下限面積制限の特例があります。農業委員会で協議した結果、下記のとおり決定しました。

南条(旧南条町)地区 30アール(3,000平方メートル、3反)

今庄(旧今庄町)地区 20アール(2,000平方メートル、2反)

河野(旧河野村)地区 10アール(1,000平方メートル、1反)

(注意)現行の下限面積の変更は行っていません。

変更を行わなかった理由は下記のとおりです。

理由1 農地法施行規則第20条第1項の適用について

平成22年度の農地法第30条の規定に基づく利用状況調査の結果、町内は認定農業者や集落営農組織による集積が進んでいることが鮮明になりました。しかし、一方で小規模ながらも耕作を続ける農家も数多く存在することも同じく明らかになりました。
認定農業者や集落営農組織の育成も大切ですが、小規模農家や新しく農業を志す新規就農者を大切に育てるためにも、現行の下限面積の維持をすることで決定しました。

理由2 農地法施行規則第20条第2項の適用について

平成22年度の農地法第30条の規定に基づく利用状況調査の結果、南越前町全域の遊休農地率は1%台と低い現状ですが、遊休農地の拡大は焦眉の問題であることから、発生を抑制するためにも現行の下限面積を維持することとなりました。

農地取得の際には、これらの面積に留意して申請してくださいますようお願いいたします。

お問い合わせ先

農業委員会事務局(農林水産課内)

電話番号:0778-47-8001 ファックス:0778-47-3607

メール:nousui@town.minamiechizen.lg.jpメールフォームからもお問い合わせいただけます)