中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画認定申請について

最終更新日：2023年4月1日 ページ番号：02740

南越前町では、町内中小企業者の労働生産性の向上を推進するため、導入促進基本計画を策定し、国の同意を得ました。

本計画に基づく先端設備等導入計画認定申請の受付を開始しますので、下記により申請ください。

（注意）令和5年4月1日からの税制改正に伴い、固定資産税の特例内容や要件等が変更になりました。概要覧をご確認いただき、新様式にてご提出をお願いします。

概要

固定資産税の特例

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち、一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

【対象者】

資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定（労働生産性が年平均3％以上向上することが見込まれることが要件）を受けた者（大企業の子会社等を除く）

【対象設備】

投資利益率が年平均5％以上の投資計画に記載された1～4の設備

≪減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）≫

1.機械装置（160万円以上）

2.測定工具及び検査工具（30万円以上）

3.器具備品（30万円以上）

4.建物付属設備（60万円以上）

【その他要件】

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

・中古資産でないこと

【特例内容】

・先端設備等導入計画内で賃上げ表明無し：3年間課税標準を1月2日に軽減

・先端設備等導入計画内で賃上げ表明有り：4又は5年間、課税標準を1月3日に軽減

（注意）令和6年3月末までに取得した場合、5年間。令和7年3月末までに取得した場合、4年間特例対象になります。

詳細については、中小企業庁ページを参照ください。

• 経済産業省関係中小企業等経営強化法施行規則

• 先端設備等導入計画について

• 先端設備等導入計画策定の手引き

南越前町導入促進基本計画

南越前町導入促進基本計画（PDF形式 103キロバイト）

申請方法

南越前町観光まちづくり課へ下記の書類を提出してください。

新規申請書類(「1.認定申請書について押印省略可」) 

1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書（2007以降ワード形式 28キロバイト）
2. 認定経営革新等支援機関による事前確認書（2007以降ワード形式 23キロバイト）
3. 投資計画に関する確認書（2007以降ワード形式 36キロバイト）
   投資計画に関する確認依頼書（2007以降ワード形式 25キロバイト）
   別紙（基準への適合状況）（2007以降エクセル形式 25キロバイト）
   （記載例）投資計画に関する確認依頼書（PDF形式 255キロバイト）
4. 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面(表明有りの場合)（2007以降ワード形式 21キロバイト）
   （記載例）従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（PDF形式 96キロバイト）
5. 町税の滞納がないことがわかる証明書

変更申請書類(「1.認定申請書」「2.事業実施状況書」について押印省略可)

1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（2007以降ワード形式 26キロバイト）
2. 事業実施状況書（2007以降ワード形式 28キロバイト）
3. 認定経営革新等支援機関による確認書（2007以降ワード形式 23キロバイト）
4. 投資計画に関する確認書（2007以降ワード形式 36キロバイト）
   投資計画に関する確認依頼書（2007以降ワード形式 25キロバイト）
   別紙（基準への適合状況）（2007以降エクセル形式 25キロバイト）
   （記載例）投資計画に関する確認依頼書（PDF形式 255キロバイト）

お問い合わせ先

観光まちづくり課　商工観光

電話番号：0778-47-8002　ファックス：0778-47-3261
メール：kanmachi@town.minamiechizen.lg.jp（メールフォームからもお問い合わせいただけます）