国民健康保険税の軽減・減免

最終更新日:2019年8月1日 ページ番号:01494

前年の所得が一定の基準以下の世帯や特定世帯等、倒産・解雇・雇い止めなどで離職された方には、保険税を軽減する制度があります。
また、天災やその他の災害等特別の事情により保険税を納めることが困難になった場合や、会社などの健康保険に加入していた人が後期高齢者医療制度に移行することで、その被扶養者が国民健康保険に加入した場合、介護保険の適用除外施設へ入所された場合には、申請により減免を受けられることがあります。
 

所得の少ない世帯への軽減措置

国民健康保険税は所得の少ない方にも課税されますが、所得の少ない世帯の負担を軽くするため、世帯主(世帯主が被保険者でない場合も含む)およびその世帯の国民健康保険の被保険者の総所得金額の合計が基準以下の場合、その額に応じて均等割と平等割が軽減されます。

(注意)世帯の中に所得がわからない方(未申告者)がいる場合は軽減措置を受けることが出来ませんので、必ず申告をしてください。 

軽減判定基準

軽減割合
総所得金額の合計
7割軽減
世帯主とその世帯の被保険者の所得が
33万円以下の世帯
5割軽減
世帯主とその世帯の被保険者の所得が
33万円+28万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者)以下の世帯
2割軽減
世帯主とその世帯の被保険者の所得が
33万円+51万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者)以下の世帯

軽減判定所得
軽減を判定するための所得とは、世帯の国民健康保険加入者全員(社会保険に加入している世帯主を含む)の「総所得金額等」を合算した金額です。

(注意)

  • 特定同一世帯所属者とは、国民健康保険に加入したまま、75歳を迎えることにより後期高齢者医療制度へ移行した方を指します
  • 専従者給与はないものとして扱い、専従者控除は行いません
  • 土地・建物の譲渡所得は、特別控除が適用されません
  • 前年12月31日現在で65歳以上の方は、公的年金所得から15万円を控除します  

特定世帯等に係る国民健康保険税の軽減特例措置

  • 国民健康保険の被保険者であった者が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行する場合において、国保の被保険者であった者(特定同一世帯所属者)を含めて軽減判定を行います。この特例に関して平成25年度税制改正により恒久措置となりました。
  • 国民健康保険の被保険者が2人いる世帯で、1人が後期高齢者医療へ移行し、もう1人が国保に残った世帯(特定世帯)に係る世帯別平等割額(医療分、後期高齢者支援金分について)を最初の5年間は2分の1減額します。この特例に関して平成25年度税制改正によりその後3年間4分の1減額する措置を行うこととなりました。

   特定世帯軽減

(注意)この軽減措置を受けるための申請は不要です。

倒産・解雇・雇い止めなどで離職された方への軽減措置

平成22年4月から、会社の倒産や会社都合等の非自発的理由で失業した方(雇用保険の特定受給資格者及び特定理由離職者に限る)の保険税を軽減する制度が始まっています。

  • 軽減制度の内容
    保険税を計算する際に、非自発的失業者本人の前年の給与所得を100分の30とみなして税額算定します。
  • 軽減期間
    離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末までの期間です。
    (注意)国民健康保険に加入中は途中で就職しても引き続き軽減されますが、会社の健康保険に加入するなどして国民健康保険の資格を喪失すると終了します。
  • 軽減対象者
    次の2つに該当する方が対象となります。
    1. 平成21年3月31日以降に離職し、雇用保険受給資格証を持っている。
    2. 雇用保険受給資格者証の離職コードが次のいずれかである。

特定受給資格者

11
解雇
12
天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21
雇止め(雇用期間が3年以上雇止め通知あり)
22
雇止め(雇用期間が3年未満更新明示あり)
31
事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32
事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職

特定理由離職者

23
期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし)
33
正当な理由のある自己都合退職
34
正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月未満)

(注意)非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減については申請が必要です。
非自発的失業軽減申請書(PDF形式 71キロバイト)( 新しいウィンドウが開きます)

印鑑と雇用保険受給資格者証をご持参の上、役場町民税務課または各総合事務所までお越しください。

介護保険の適用除外施設に入所された方の免除

国民健康保険の加入者で、40歳から64歳の方が、介護保険の適用除外施設に入所されると、入所期間中のその方にかかる国民健康保険税の介護保険分が免除されます。

  • 減免内容
     1. 40歳から64歳の方で、介護保険適用除外施設入所者にかかる国民健康保険税の介護保険分を免除

(注意)介護保険適用除外施設入所による国民健康保険税の免除については申請が必要です。
適用除外入所届(PDF形式:33KB)(新しいウィンドウが開きます)

 印鑑、保険証、入所届、介護保険適用除外施設入所証明書をご持参の上、役場町民税務課または各総合事務所までお越しください。

現況に変更があった場合には必ず届け出てください。

社会保険等で扶養されていた方の国民健康保険税の減免

後期高齢者医療制度の創設に伴い、社会保険等の被保険者であった方が75歳到達により後期高齢者医療制度に移行することによって、社会保険等の被扶養者から国民健康保険の被保険者となった65歳以上の方(旧被扶養者)については、申請により国民健康保険税が減免されます。

  • 減免内容
    1. 旧被扶養者に係る所得割及び資産割を免除
    2. 旧被扶養者に係る均等割半額(7割、5割軽減対象世帯を除く)
    3. 旧被扶養者のみで構成される世帯に限り、平等割半額(7割、5割軽減対象世帯を除く)

(注意)旧被扶養者に係る国民健康保険税の減免を受けるには申請が必要です。該当する方は、加入時に後期高齢移行による喪失が記載された「喪失証明書」をご提出の上、申請を行ってください。申請は2年目以降も毎年必要です。
旧被扶養者減免申請書(旧被扶養者分)(PDF形式 98キロバイト)( 新しいウィンドウが開きます)

特別な事情による減免

災害、その他特別な事情により国民健康保険税を納めることが困難な場合は、申請により保険税を減免できることがあります。
(注意)事情により納期限内に保険税が納められないときは、分割納付などの納税相談を行っていますので、お早めにご相談ください。

添付ファイルのダウンロード

非自発的失業軽減申請書(PDF形式 71キロバイト)

旧被扶養者減免申請書(旧被扶養者分)(PDF形式 98キロバイト)

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税務

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