中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画認定申請について

最終更新日：2022年4月5日 ページ番号：02740

南越前町では、町内中小企業者の労働生産性の向上を推進するため、導入促進基本計画を策定し、国の同意を得ました。

本計画に基づく先端設備等導入計画認定申請の受付を開始しますので、下記により申請ください。

また、固定資産税の課税標準については、3年間ゼロとします（条例は平成30年6月27日施行）。

概要

様式の変更

令和3年6月16日付で、先端設備導入制度関係規定の根拠法令が「生産性向上特別措置法」から「中小企業等経営強化法」に移管されたことに伴い、認定申請様式が変更になっておりますので、当ホームページに掲載の新様式にて申請をお願いします。（令和3年6月16日）

特例の適用対象の追加

生産性向上に向けた中小企業の新規投資を促進するため、本特例の適用対象に事業用家屋と構造物を追加するとともに、令和3年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。（令和2年5月1日）

詳細については、中小企業庁ページを参照ください。

• 経済産業省関係中小企業等経営強化法施行規則

• 先端設備等導入計画について

• 先端設備等導入計画策定の手引き

南越前町導入促進基本計画

南越前町導入促進基本計画（PDF形式 109キロバイト）

申請方法

南越前町観光まちづくり課へ下記の書類を提出してください。

申請書類 

1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書（2007以降ワード形式 25キロバイト）
2. 認定支援機関確認書（2007以降ワード形式 23キロバイト）
3. 町税の滞納がないことがわかる証明書

固定資産税の特例措置を受ける場合

【申請時に提出する場合】

1. 工業会証明書（2007以降ワード形式 39キロバイト）の写し 
   （詳しくは中小企業庁のページをご覧ください。）

【申請時に提出できない場合】

1. 先端設備等に係る誓約書（2007以降ワード形式 21キロバイト）
2. 先端設備等に係る誓約書（建物）（2007以降ワード形式 19キロバイト）
3. 工業会証明書（2007以降ワード形式 39キロバイト）の写し
   （詳しくは中小企業庁のページをご覧ください。）

（注意）リース契約の場合は、上記に加え、下記についても提出ください。

1. リース契約見積書の写し
2. 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

計画変更の場合

1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（2007以降ワード形式 22キロバイト）
2. 事業の実施状況を記載した書類（2007以降ワード形式 29キロバイト）
3. 変更後の先端設備等に係る誓約書（2007以降ワード形式 21キロバイト）
4. 変更後の先端設備等に係る誓約書（建物）（2007以降ワード形式 19キロバイト）

お問い合わせ先

観光まちづくり課　商工観光

電話番号：0778-47-8002　ファックス：0778-47-3261
メール：kanmachi@town.minamiechizen.lg.jp（メールフォームからもお問い合わせいただけます）