公費解体制度

生活環境保全上の支障の除去及び二次災害の防止を図るため、当該物件所有者の申請に基づき、本町が所有者に代わって、災害廃棄物として解体及び撤去する制度です。

• 一時的にも費用負担が発生しない。
• 書類受付順から解体の準備を進めるため、解体作業までに時間を要する。

自費解体制度

今年度に限り、既に解体・撤去を実施済みの方を対象に、解体・撤去に要した費用を償還する制度です。

費用償還は、解体業者との契約が令和4年12月31日までに締結されたものに限ります。

• 早く解体作業を実施できる。
• 一時的な費用負担が発生する。
• 全額償還されない場合がある。