新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免について

最終更新日:2022年6月24日 ページ番号:03290

新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が減少した世帯は、国民健康保険税が減額又は免除される場合があります。

減免の対象となるかどうか、申請に必要な書類等の詳細について、まずは電話でご相談ください。

対象世帯

次の1か2のいずれかに該当する世帯
(いずれにも該当する場合は、減免額の大きいものを適用します。)

1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のいずれかの減少が見込まれ、次の(1)から(3)までのすべてに該当する世帯

(1)世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を除いた額)が前年の事業収入等の額の10分の3以上であること

(2)世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得額が1,000万円以下であること

(3)世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

減免対象となる保険税

令和4年度分の国民健康保険税であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に納期限が設定されているもの。

※資格を取得した日から14日以内に加入手続きが行われなかったため令和4年4月1日以降に納期限が設定されている場合であっても、

令和3年2月分以前の保険税は対象になりません。

減免額

上記「対象世帯」のうち1に該当する場合

全額免除

2に該当する場合

【表1】で算出した対象保険税額に【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

<減免額算出式>(A×B/C)×減額または免除の割合

【表1】

対象保険税額=A×B/C
A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:世帯の主たる生計維持者及び世帯に属する全ての被保険者につき算定した合計所得金額

【表2】

主たる生計維持者の

前年の合計所得金額

減額または免除の割合
300万円以下であるとき 全部
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1,000万円以下であるとき 10分の2

(注1)世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部を免除します。

(注2)非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため、保険税の減免を行う必要がある場合には、次のア及びイにより合計所得金額を算定します。

ア【表1】のCの合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度を適用した後の所得

イ【表2】の合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度による軽減前の所得

申請方法

申請書類を記入し、添付書類を準備し提出もしくは郵送してください。

減免申請理由に応じた添付書類が必要になります。

減免申請理由 添付書類
主たる生計維持者が死亡または重篤な症状 医師の診断書、死亡診断(死体検案)書
主たる生計維持者が廃業または失業 登記簿謄本、廃業届、休業届、雇用保険資格者証の発行対象者の場合は、雇用保険受給資格証のコピー、退職証明書、解雇通知書など
主たる生計維持者の事業収入等が減少 収入等の減少が分かる書類(事業帳簿や給与明細など)のコピー

お問合せ

南越前町 町民税務課 TEL 47-8014

添付ファイルのダウンロード

国保税減免リーフレット(PDF形式 855キロバイト)

申請書(PDF形式 732キロバイト)

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お問い合わせ先

町民税務課

電話番号:0778-47-8015 ファックス:0778-47-3042

メール:tyouzei@town.minamiechizen.lg.jpメールフォームからもお問い合わせいただけます)