新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する徴収猶予【特例制度】について

最終更新日:2020年5月18日 ページ番号:03284

●新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、税金の徴収の猶予を受けることができます。

●担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画に納付していただくことも可能です。

対象となる方

以下のいずれも満たす方となります。

 1.新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期と比べ概ね20%以上減少している。

 2.一時に納付し、または納入を行うことが困難である。

対象となる税

●令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する
 町県民税・法人町民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税などが対象となります。

適用された場合

納期限から原則1年間納付が猶予されます。また、猶予期間中は延滞金もかかりません。

申請方法

この特例制度にて猶予を希望される場合は申請が必要となりますので、詳しくは町民税務課までお問合せください。また、申請の際には下記の申請書と収入や現預金の状況が分かる資料を用意していただき、町民税務課まで提出をお願いします。(郵送での提出でも結構ですが、内容について確認させていただくことがありますので、申請書内に連絡可能な電話番号を記入してください。)

問い合わせ先

町民税務課 電話0778-47-8014

関連情報

添付ファイルのダウンロード

地方税特例猶予申請書(2007以降エクセル形式 78キロバイト)

地方税特例猶予申請書(PDF形式 889キロバイト)

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お問い合わせ先

町民税務課

電話番号:0778-47-8015 ファックス:0778-47-3042

メール:tyouzei@town.minamiechizen.lg.jpメールフォームからもお問い合わせいただけます)