医薬品副作用被害救済制度について

最終更新日:2017年10月31日 ページ番号:02557

医薬品副作用被害救済制度~お薬を使う全ての方に知ってほしい制度です。~

 健康被害救済制度は、病院、診療所で処方された薬や薬局で購入した薬を適正に使用したにも関わらず発生した副作用等により入院が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行うものです。
 制度の実施主体である独立行政法人医薬品医療機器総合機構においても、毎年、10月17日から23日の「薬と健康の週間」をはじめ、12月までの約3か月間を「健康被害救済制度集中広報期間」として国民及び医療機関関係者の認知度向上を目的としたキャンペーンを展開しています。

1 手続きの流れ

 1.健康被害者       ⇒  給付請求 ⇒ 医薬品医療機器総合機構
 2.医薬品医療機器総合機構 ⇒ 判定の申し出  ⇒ 厚生労働大臣
 3.厚生労働大臣      ⇒   諮問    ⇒ 薬事・食品衛生審議会
 4.薬事・食品衛生審議会  ⇒   答申    ⇒ 厚生労働大臣
 5.厚生労働大臣      ⇒判定結果の通知⇒ 医薬品医療機器総合機構
 6.医薬品医療機器総合機構 ⇒  結果通知給付 ⇒ 健康被害者

2 給付の請求

 健康被害を受けた本人(または遺族)等が、請求書、その他請求に必要な書類(診断書等)を医薬品医療機器総合機構に送付することにより、医療費等の給付の請求を行います。給付の種類に応じて、請求の期限や請求に必要な書類等が定められています。

3 給付の種類

 給付には7種類あります。
 ●入院治療を必要とする程度の健康被害で医療を受けた場合
  1.医療費  2.医療手当
 ●日常生活が著しく制限される程度の障害がある場合
  3.障害年金  4.障害児養育年金
 ●死亡した場合
  5.遺族年金  6.遺族一時金  7.葬祭料

4 給付の決定

 厚生労働大臣による医学・薬学的判定に基づいて給付の可否を決定します。なお、この決定に対して不服がある請求者は、厚生労働大臣に対して審査を申し立てることができます。
 ※平成28年4月1日より審査の申立ての期間が、支給決定があった日の翌日から3か月以内となりました。

5 救済制度相談窓口

 電話   0120-149-931
 受付時間 午前9:00~午後5:00/月~金(祝日・年末年始除く)
 Eメール  kyufu@pmda.go.jp

 ◎救済制度の詳細は、医薬品医療機器総合機構にご相談ください。

関連情報

添付ファイルのダウンロード

医療品副作用被害救済制度リーフレット(PDF形式 1,083キロバイト)

「誰よりも知ってほしい。伝えてほしい。医薬品副作用被害救済制度」(PDF形式 912キロバイト)

「医薬品副作用被害救済制度について」講義用スライド(PDF形式 765キロバイト)

PDFファイルを閲覧していただくにはAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、アドビシステムズ社のサイトからダウンロードしてご利用下さい。
Get ADBE READER

お問い合わせ先

保健福祉課

電話番号:0778-47-8007 ファックス:0778-47-3605

メール:hoken@town.minamiechizen.lg.jpメールフォームからもお問い合わせいただけます)