「法務省管轄支局」と称する事業者からのハガキにご注意ください。

最終更新日:2018年5月2日 ページ番号:02525

 消費者庁による注意喚起「法務省の名称を不正に使用した架空請求」

 平成29年5月以降、「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」や「法務省管轄支局国民訴訟通達センター」などの名称で、消費者宅にはがきを送り付け、最終的に執ように金銭を要求する事業者に関する相談が、各地の消費生活センターに寄せられています。

 消費者庁の調査により、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為を確認したため、平成30年4月27日、消費者庁は、消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生または拡大の防止に資する情報を公開し、消費者の皆様に注意を呼びかけています。 

『総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ』ハガキの内容例

 この度、ご通知しましたのは、貴方の利用されていた契約会社、ないしは運営会社側から契約不履行による民事訴訟として、訴状が提出されました事をご通知致します。管理番号(え)●●●裁判取り下げ最終期日を経て訴訟を開始させていただきます。尚、ご連絡なき場合、原告側の主張が全面的に受理され、執行官立ち合いの元、給料差し押さえ及び、動産、不動産物の差し押さえを強制的に履行させていただきますので裁判所執行官による執行証書の交付を承諾していただけますようお願い致します。

 裁判取り下げなどのご相談に関しましては、当局にて受け賜わっておりますので、職員までお問合せください。

 尚、書面での通達となりますのでプライバシー保護の為、ご本人様からご連絡いただきますようお願い申し上げます。

 ※取り下げ最終期日  平成30年5月○日

法務省管轄支局 民事訴訟管理センター

東京都千代田区霞が関3丁目●番●号

取り下げ等のお問合せ窓口 03-6631-●●●●

受付時間 9:00~20:00(日、祝日除く)

 ※これに限らず、似たような文面、様々な住所や連絡先を記入して送られてきますので、十分にご注意ください。

対処方法

  • 身に覚えのないハガキは無視してください。
  • 絶対にハガキに記載してある連絡先に電話をしないでください(相手に自分の電話番号が知られ、脅されたり繰り返しお金を請求されたりする場合があります)。
  • 万が一お金を支払ってしまった場合は、すぐに警察に相談してください。

不安に感じたり、どうしていいか迷ったときは、下記に相談してください。

役場総務課:0778-47-8000

県消費生活センター:0776-22-1102

添付ファイルのダウンロード

消費者庁による注意喚起180427(PDF形式 479キロバイト)

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お問い合わせ先

総務課

電話番号:0778-47-8000 ファックス:0778-47-3261

メール:soumu@town.minamiechizen.lg.jpメールフォームからもお問い合わせいただけます)